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国税庁 確定申告について

私達が日ごろ暮らしてゆく上で欠かす事が出来ないのが、国による国家の医療サポートシステムや学校に通う教育機関のサポート、そして各種のインフラのサポート、警察機構による治安のサポートです。
これらのサポートを「無料で受ける為に必要なお金」が税金です。
国税庁は税金を賦課する業務と税金を徴収する仕事を主に行っています。
今回は「国税庁の役割について」ご説明をさせていただきます。

国税庁の役割とは

国税庁は国民や企業に税金を割り当てて負担させる「賦課」という業務と、国民や企業から税金を徴収する仕事が主な業務内容となっています。

現在、日本国における税金に関する業務を行う組織は二つあり、一つは税金に関する法律の立案や制度についての企画を行っている「財務省主税局」、もう一つは国の税金である国税を賦課し、国民や企業から税金を徴収する仕事を行っている「国税庁」があります。

国税庁も主税局と同じく、財務省の管轄下にある組織の一つであり、国税庁の下部組織には日本全国に11ある各地の国税局と沖縄国税事務所、さらにその下部の組織には生活の実際の現場で国民や企業などの納税者とのつながりを持ち税金の賦課と徴収業務を行う524の税務署が存在しています。

国税庁が行う業務の詳細について

国民や企業に税金を賦課して税金の徴収業務を行っている国税庁ですが、国税庁が行う主な業務内容の詳細については、国税庁は「税金の法律の執行の部分に関係する業務を行う機関」であり、財務省主税局は「税金の法律の立案に関係する業務を行う機関」と区別する事が出来ます。

国税庁は税務に関係する行政を行う為に、企画や立案を行い、全国に11ある国税局や税務署の指導と監督業務も合わせて行っています。

それに対して主税局は、税金に関する法律や制度の立案や企画が主な業務内容であり、租税の収入の見積もり業務も合わせて行っているのが特徴となっています。

国税庁の下部組織について

国税庁の下部組織については、直属の下部組織としてまず全国に11ある国税局と1箇所の沖縄国税事務所があります。

国税局と沖縄国税事務所は下部組織である税務署の事務運営に関する内容を指導し監督すると同時に、査察調査や大法人の調査、大口の税金滞納者への滞納整理などの特定の事務に関連して、組織自らが税金の賦課業務と徴収業務を執り行います。

また、全国に524ある税務署は生活の現場に密着して税金の相談を受けたり個人や法人の税務調査を行うなど、現場の生活に即した内容で税金の賦課と徴収に関する業務を行っています。

国税庁ホームページ 確定申告についての情報はこちら

国税庁 確定申告書等作成コーナー

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

国税庁 確定申告特集

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

確定申告で多い質問

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/01.htm

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